訴訟と仲裁業務

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の刑事法律部、民商法律部、行政法律部、国際法律部です。訴訟と仲裁業務は当事務所の主要な取り扱う業務である。
長年の法律業務を取り扱っている間、当事務所の弁護士達は大量的な訴訟及び仲裁案件を取り扱いました、国内外の法曹界にも相当な影響を与えて着た。
特に、当事務所は経済犯罪、官吏の職務犯罪事件の刑事弁護、不動産の紛糾、知的所有権、行政訴訟面で成功の実例が多い、十分な実力を持っているほかに、当事務所は海外に関わる訴訟と仲裁の面でも豊富な経験を蓄積して、専門の人材を持っている。
当事務所の業務範囲は下記の通りである。
●刑事訴訟の探偵、起訴段階には、法律の助け、コンサルティングの提供。
● 各種類の民事、経済紛糾、違約、権利侵害事件の代行。

1. 土地所有権紛糾、不動産紛糾、相隣権などの侵害案件の代行。
2. 知的財産権、人格権、人身権などの権利侵害の民事訴訟の代行。

● 国際貿易、国際投資、国際技術譲渡、特許譲渡、意匠権、商標権侵害などの訴訟代行及び仲裁代行。
● 各行政機関に対する不服申立、訴訟、交渉などの代行。
● 経済犯罪事件の刑事弁護。
● 職務犯罪事件の刑事弁護。
● 法律援助。
● 最終審の申告代行。
● その他の訴訟と仲裁。

金融、保険、証券業務

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の金融証券法律部、税務法律部、国際法律部である。
最近、わが国には新興の法律業務として、金融、保険、証券などに関する法律業務が猛烈に発展しつつある。当事務所はすでにこの分野で一定の成績を得て、豊富な経験を蓄積した。今まで、当事務所は何軒の銀行、信托投資会社、証券会社、保険会社及び財務会社と良好かつ長期な業務関係を構築する。それに、国家開発銀行杭州支店の法律顧問を担当して、何度も10数億の貸付プロジェクトに対する法律論証を行ったし、法律意見書を発行して、国家開発銀行側から優秀な法律意見書と評価された。また、当事務所は北京にある上場企業の独立取締役を担当した。その他、国際信用状紛糾、中国証券監督管理委員会の処罰に対する訴訟代行、中国点乙グループ会社の株式、先物取引紛糾などの訴訟代行などの業務上、すべてクライアントのいい好評を得た。業務範囲は下記の通りです。
● クライアントに金融制度、金融取引面の法律、法規、政策などのコンサルティングの提供。
● クライアントの利益から、海内外の国際銀団貸借、政府の借金、プロジェクトの貸付け、融資賃貸などの法律業務の交渉、法律文書の起草、法律意見書の発行などの業務に協力する。
● 商業貸付け、保険、先物、オプション取引、債券発行などの金融関連領域で法律サービスを提供する。
● 企業の株式発行、上場などの仕事に参与し、上場企業の併合と分割などのM＆Aプロジェクトに対する法律論証、操作する。
● 商業手形、外国為替、信用状、貸付け、保険求償、信託などの法律サービスを提供する。

不動産業務

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の不動産法律部、項目法律部である。
当事務所は不動産、建築の専門知識をもつ弁護士が何人も有している。全面的に不動産開発商と個人取引先に品質の高い不動産法律サポートサービスを提供できる。
● 不動産業者の合弁契約の起草、対外契約の審査、持分譲渡、資産購入、海外投資者の不動産投資のコンサルティングの提供。
● 国有土地使用権の譲渡契約、土地賃貸契約、抵当契約の起草、審査。
● 不動産建築工事の総括的な請負契約の起草と審査。
● 不動産の販売、賃貸契約、不動産管理契約の起草、審査。さらに、取引先の合法的な権益を守る、契約調印、手続きの手伝い、主管官庁の登録などの助言と協力。
● 銀行のローン業務関係の法律ファイル、論証意見の提供。
● クライアントを代理し、不動産の運営商に対する訴訟と仲裁の代行。
● その他の不動産の法律サポートサービス。

渉外国際法律業務

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の国際法律部である。
当事務所では数多くの高素質の渉外専門弁護士を有する。イギリスで法学修士を取った弁護士は二人、アメリカの法学博士は二人、クライアントに直接に英語でコミュニケーション、法律業務を提供することが出来る。また、フランス語、日本語、韓国語などの専門的な人材を持っている、法律と外国語の両分野で十分な実力を持っている。それに、海外業務を展開するために、アメリカのワシントンに連絡所を設置して、アメリカ弁護士資格を取っている弁護士が常住しながら、サービスを提供している。近年、更にヨーロッパ、日本などの弁護士事務所と長期的な提携関係を築いている。
当事務所の弁護士はクライアントの要求に応じて、海外会社、公民に対する国際貿易契約の起草、審査、改正、交渉などのサービスを提供する。また、補償貿易、加工貿易、バーター貿易などの国際業務に法律サービスを提供する。クライアントの利益を守るために、取引先相手の信用調査を徹底的に行われている。そして、渉外の荷物運送、保険、銀行の信用状などの国際貿易中の各種の法律サービスを提供する。貿易紛糾を処理し、各種の国際貿易訴訟と仲裁を代行する。国際反ダンピング、アメリカの商法の337条項調査などの業務に協力する。
業務範囲は下記の通りにある。
●　外国資本による外国独資企業、中外合弁企業、中外合作企業の企画、設立手続きの代理及び政府との交渉等の法務サービス。海外資本の中国で事務所、代表機構或いは子会社、支社設立などのコンサルティング及びそれに協力すること。
●　クライアントの要求に応じる、取引相手また関連会社、個人の信用調査することに協力する。
●　英語、日本語、韓国語、フランス語とその他の外国語で現場の通訳と交渉を担当する。法律ファイルの翻訳、国際ビジネス契約の起草、審査と改正、会社の定款、競業禁止契約、商業秘密保護の合意書などの会社法務の起草、審査と改正サービス。
● 各種類の投資プロジェクトの企画、法律論証、またプロジェクトの進展に伴って、全行程の法務サービスを提供する。
● 中国側或いは外国側を代表して、株権譲渡、購入、合併、解散、分割、清算などの事項に協力する。
● 国際投融資とプロジェクトのコンサルティング提供、海外企業の国内市場上場、国内企業の海外上場などの法律業務を提供する。
● 国際レンタル、入札、渉外工事請け負う、誘致及び国際経済、技術協力プロジェクトの法律サービスを提供する。
●　渉外訴訟と仲裁を代行する。
● WTO紛争、国際反ダンピング、米国の337、301の条項の調査などの貿易障害紛争の調査、代行する。
●　補償貿易、加工貿易、バーター貿易などの貿易紛争の処理、取調べ、代行サービス。
●　国際海事、海商、海損事件の取調べ、代行サービス。
●　国際環境汚染と海洋汚染などの紛糾協力、代行サービス。
●　国際貿易に関する運送、保険、銀行の信用状などの紛争処理、協力サービス。
● 日中戦争後の民間クレーム訴訟の協力サービス。
● 中国の出入境手続きのコンサルティング、政府との交渉代行、渉外婚姻の関連法律の助言、協力サービス。
● 台湾、香港、マカオの地区の法律事務、婚姻などの民事訴訟と仲裁代行サービス。
● その他の国内外のクライアントの依頼事務サービス。

税務関係の業務

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の税務法律部である。
当事務所の数名の弁護士は中国の公認会計士、登録税理士などの資格を持っているし、税務と法律知識専門知識を身に付けている。会社の財務、税務の手配、納税、免税政策に関して素早くコンサルティング·サービスを提供することができる。また、合併、分割、購入、譲渡などのプロジェクトの税務企画に協力して、税務紛糾の交渉、訴訟代行サービスを提供している。
業務範囲は下記の通りである。
● 税務手続きの登録、変更、取り消しなどの手続きの協力と代理。
● 納税申告、輸出税の返還に関する税関の規則、政策などのアドバイス、コンサルティングサービスを提供する
● 税関、税務主管官庁に対する行政再議の交渉、代理。
● 税務問題について、法律の専門意見を提供する。また税務に関連する法律文書を起草して、審査する。
● 税務関連の行政訴訟の代行。
● 税務関連の民事訴訟の代行。
● 増殖税領収書に関する刑事訴訟の代行。

労働人事および社会保障に関する法律業務

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の民商法律部、医療保障法律部と会社法律顧問部である。
当事務所の弁護士は各類の国有企業、外資企業、民営企業と国家機関の合法な権益を守るために、労働法律法規を活用し、労働人件システムの開発と管理制度を構築している。特に、労働契約、競業禁止の契約、商業秘密保護の合意書の作成、審査、労資紛争の処理、調停、和解などの面では、豊富な経験を蓄積している。また、訴訟と仲裁の場合において、数多くの労資事件を勝訴した。
業務の範囲は下記の通りである。
● 企業?国家機関の労働契約、従業員規則、商業秘密合意書、賞罰制度などの法律ファイルの起草、審査、改正する。
● 企業?国家機関の実況に基づいて、適切な育成訓練、給料手配、持分激励、MBO企画の設計などの法務及び管理制度の作成。
● 企業?国家機関による労資セミナー、シンポジウムを行う。
● 企業?国家機関また個人の労働紛争の仲裁、民事訴訟の代行。
● 企業?国家機関に対する各種の専門労働講座を提供する。
● 労資紛争の行政訴訟を代行する

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の会社法律顧問部、会社項目部である。
当事務所の弁護士は数多くの大手企業の法律顧問を担当して、各種の会社法務を取り扱っている。法律顧問部は顧問会社の実況に基づいて、適切な法務サービスを提供する。また、顧問業務処理規制を制定し、クライアントの立場からよく検討して、顧問会社の質問、疑惑に対する素早くフィード?バックできる。その他、当事務所は常に顧問会社に最新の法律情報、税務規定、地元誘致政策などを提供し、重要な交渉に参与し、法律の文書を起草する。そして訴訟、仲裁の業務に対して特別な特恵の料金制を実施します。
更に、当事務所は顧問業務の基礎の上で、“リーガル?リスク?マネージメント”という新しい理念を提唱して、顧問企業の利益を優先に、政策、税務、労働契約、会計業務、知的所有権保護など全方位の法務サービスを提供する。すでに優秀な業績を得て、クライアントに高く評判された。
業務範囲は下記の通りである：
１、会社に対する法律コンサルティング、提案と実行可能性の論証などを提供する。会社の対外契約、担保契約、定款、企業秘密保護などの法律ファイルを起草する、政府部門と交渉することを代行して、政府関係部門へ登録、申し込みなどの手続きに協力する。
２、会社の資本運営の方案に対するアドバイスを提供する。また、会社の借金、対外投資、株券及び債券、証券の発行と取引などの各類の法律ファイルの起草、改正、審査する他に、専門的な法律意見書を作成し、法律手続きに協力する。その他、弁護士の目撃証言も行う。
３、会社経営活動上の重大な交渉に参与して、対外契約および関係法律書類を審査して、修正する。株主総会、理事会の決議により重要な定款変更、経営戦略の転換などに対する法律論証を提供する。
４、持分譲渡、購入、合併、企業再編及び資産?生産取引プロジェクトの全過程に法律サービスを提供する。例えば、コンサルティングの提供、法律意見書の発行、各交渉に参与し、関係法律ファイル作成など。
５、大手企業の要求に応じて、何人かの常住弁護士を派遣し、会社の法務処理に協力する。
６、その他の法律サービス。

医療紛争と環境保護の法律業務

この業務に対応する主な担当部門は当事務所の医療環境保護法律部である。
当事務所は医学界で十年ほど働いていた専門医者から転職した弁護士も何人いる。クライアントに専門的な医療知識と法律サービスを提供もできる。
業務範囲は下記の通りでがざいます。
● 病院と衛生主管官庁の法律顧問を担当。
● クライアントに専門的な医療知識と法律知識のコンサルティングを提供。
● 医療事故で生じた交渉、民事訴訟の代行。
● 患者の合法的権益を守って、医療衛生部門の行政処罰に対する行政訴訟を提出。
●医療事故の鑑定と親子鑑定の手伝い。
●人身傷害の鑑定を代理。
●医療紛争で生じられた訴訟、仲裁の代行。
●重大な工業汚染で生じられた環境汚染交渉、訴訟事件の代行。
●海洋汚染に関する訴訟代行。
● 環境保護プロジェクトに対する非訟の法務サービス。